なお、平成7年度に自治研修協議会において、都道府県、政令指定都市及び人口30万人以上（平成7年3月31日現在）の市（合計110団体）が平成7年度に実施（予定）した職場研修についてその推進状況を調査しているが、その調査結果の概要は次表のとおりであり、今回の調査とほぼ同様の傾向を示している（資料1・資料編120頁参照）。

資料出所：自治研修協議会「地方公共団体における職場研修マニュアル事例集」（平成8年3月）

3）職場研修の内容に関する実態

?@　職場研修による育成を目的としている能力

職場研修による育成を目的としている能力についての認識に関する問6−1の回答では、「事務改善能力」、「仕事の進行管理などのマネジメント能力」、「接遇における対人折衝能力」を多くの団体で挙げている。都道府県では「仕事の進行管理などのマネジメント能力」、政令指定都市では「接遇における対人折衝能力」、市区町村では「事務改善能力」がそれぞれ最も多い回答であり、団体の規模によって違いが見受けられる。しかし、優先順位に差はあるものの、基礎的業務遂行能力として括ることのできるものが概ね上位にあることから、現状では、地方公共団体においては、職場研修によって主に基礎的業務遂行能力を育成することを目的としているものと考えられる。

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